退職後の国民保険療養費
■ 退職後の国民健康保険療養費
退職をして健康保険の資格を喪失した場合でも、給付を受けることが出来る場合があります。実は健康保険の資格喪失日の前日まで1年以上継続して健康保険の被保険者だった方は、健康保険の資格喪失後に給付を受けることが出来ます。
（1）傷病手当金（2）出産手当金（3）出産育児一時金（4）埋葬料（埋葬費）の４つが、健康保険の資格喪失後でも受給できる手当です。
最低限度の生活保障を傷病手当金は病気やケガが原因で働けなくなったときに支給されます。標準報酬日額の6割支給です。（平成19年4月以降は3分の2）支給条件は退職日以前に傷病手当金を受けていること、退職直前に継続して1年以上の在職期間があることです。
これらの条件を満たしていると、退職後も引続き傷病手当金が支給されます。ですから、病気やケガで退職するような場合は、会社を通じて早めに請求手続を行いましょう。
出産育児一時金は退職後6ヶ月以内に分娩した場合に受給ができます。出産にかかる費用負担を軽減するための制度です。
妊娠8日以後の出産の場合に出産育児一時金は支給されます。退職直前に１年以上の在職期間が、出産育児一時金を受給するに必要です。本人の住所地の社会保険事務所または会社健康保険組合に申請します。
出産育児一時金は1児につき35万円支給されます。出産手当金といって出産に伴って働けなくなる賃金補助の制度もあります。退職時に出産手当金受給中、または退職後6ヶ月以内（平成19年3月まで）の分娩だと、この出産手当金は受給できます。
退職直前1年以上の在職期間が、出産手当金の条件です。申請は本人住所地の社会保険事務所または会社健康保険組合に出産後に本人が行い、医師の証明が必要になります。退職時給与（日額換算）の60％の約98日分が支給されます。会社から賃金の一部が支払われた時は、出産手当金との差額が支払われます。
退職後の死亡時の埋葬料（費）退職後の死亡でも遺族が埋葬料（費）を受給できます。埋葬料（費）を受給出来る条件は、退職後3ヶ月以内に死亡した時です。又は退職後の傷病手当金受給中・出産手当金受給中か受給終了後の3ヶ月以内に死亡したときです。
在職1日でも支給対象となりますので、退職前の在職期間は問われません。死亡後2年以内に本人住所地の社会保険事務所または健康保険組合に遺族が届け出ると遺族に一律5万円が支給されます。
■ 転職退職の任意継続被保険者
転職のために会社を退職した場合は、それまで加入していた健康保険の被保険者資格を退職の翌日から自動的に失ってしまいますので、健康保険をどうするかは転職を考える人にとって大きな問題となります。
対応策は数パターンありますが、どの方法をとるかによって保険料は年間数十万円の差がでてきますので、退職前の健康保険に引続き加入する任意継続被保険者について説明します。
転職のために会社を退職して、健康保険の被保険者の資格を失ったときは（健康保険は事業所単位の強制加入が原則）、一定の条件のもとに在職中に加入していた健康保険の被保険者として退職後も２年間継続できます。
この制度により、加入した被保険者を「任意継続被保険者」といいます。この任意継続被保険者となれる期間は2年間です。継続して2か月以上の被保険者期間があることが、任意継続被保険者となるための条件です。
本人住所地の社会保険事務所か会社の健康保険組合に本人が申請します。被保険者でなくなった日（退職日の翌日）から20日以内に被保険者になるための届出を行って下さい。
保険者が届出遅延に対し正当な理由（天災地変、交通・通信関係のスト等）があった場合は、20日以内に届出ができなくても許容されるケースがまれにあります。
任意継続被保険者になると保険料は全額自己負担となり、その額は退職時の給与明細書の健康保険料の２倍となります。（ただし上限あり）毎月10日の納付期限までに保険料を納められなかった場合は、その翌日に自動脱退となるので注意して下さい。
納付保険料は年末調整または翌年確定申告時の所得税控除対象になるので、領収証の保存を忘れないようにして下さい。受診時の個人負担は在職時と同じで、本人も家族も3割です。
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